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前回の記事では,身に覚えのない犯罪を自白してしまう構造について
書きました。

前回の記事はこちら

今回から,身に覚えのない罪で捕まってしまった場合の対処法についてシリーズで
書いていきたいと思います。


その1 身体拘束の期間を意識すること

通常は,逮捕された後,おおまかな取調べをして,事実の概要について書かれた
調書を作成することがほとんです。
その後1日~2日してから,検察庁に行き,ここでも簡単な調書を作成し,
その後裁判所で裁判官からサラッと事情を聞かれてから,「勾留」と呼ばれる
身体拘束が始まります。

この勾留は,原則勾留開始日を含めて10日ですが,一度だけ10日間延長できる
ことになっており(一部の犯罪については再度5日間の延長ができます。),
実務上は延長されることがほとんです。
そのため,身体拘束が続区期間は,逮捕されてから22日前後で,
最初に裁判所に連れて行かれた日からは,その日を含めて20日ということになります。

つまり,逮捕されてから約22日間頑張り続け,その終わりの時点で起訴され
なければ(ここが重要),必ず身体拘束から解放されるということです。

何度か捕まって刑事手続を熟知している人ならともかく,身に覚えのない
罪で捕まってしまった方は,そもそも身体拘束の期間がどの程度
続くのかよく分からず,永遠に続く気すらしてしまいます。

そのため,捜査官の「認めたら出してやる。」とか「認めないと,
このまま刑務所行きだ。」という言葉を信じ込んでしまい,ウソの自白
をしてしまうことが往々にしてあるのです。

ですから,捕まってしまったら,まず自分の身体拘束期間の終了時点を意識して
下さい。
出口が見えないから,不安になるのであって,
ゴールさえ分かれば,頑張る気力が湧きます。


次回は,調書への署名・押印の重要性について書こうと思います。
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しばらくの間ブログの更新をサボっていて申し訳ありませんでした・・・。


【パソコン遠隔操作事件】検察が保護処分取り消し要請へ 逮捕の学生、関与否定 


さて,PCを遠隔操作して,他人のPCから脅迫文を書き込んでいた事件が
巷を賑わせています。

今回の事件では,複数の人が逮捕され,その内何人かは,やってもいないはずなのに,
取調べで犯行を自白してしまったようです。
また,上記のリンクの記事にあるように,横浜では,少年が自白して,
保護観察処分となってしまった例もあったようです。

このような事件で,特定のPCからアクセスがあり,脅迫文が書き込まれていた
のであれば,事件自体に多少の不自然さがあっても,そのPCの所有者や使用者が
疑われ,捜査の対象となってしまうのはやむを得ないところがあると思います。

また,警察や検察は,必ずしもコンピューターに明るいわけではないので,
遠隔操作が可能なウィルスに考えが及ばず,PCの所有者や使用者を逮捕
してしまったのも,十分にあり得ることだと思います。


では,どうして,誤認逮捕された人達の中に,やってもいないことを認め,
自白してしまった人が複数もいたのでしょうか。

よく,こういった誤認逮捕が起こるたびに,マスコミは,
「警察や検察は,逮捕された人が犯人でない可能性も十分配慮して捜査をすべきだ。」
という論調の記事を見かけます。

しかし,警察(場合によっては検察)は,逮捕する相手を犯人であると考えて逮捕して
いるのですから,その人が犯人でない可能性を考えながら捜査を進めるということは
普通はあり得ないのです。
そこに疑いを持っているなら,警察は,そもそも逮捕に踏み切りません。

また,警察は,被疑者を一度逮捕してしまうと,長くても3週間程度の期間内に
起訴できなければ,釈放しなければいけません(この辺りの刑事手続の流れについては
また機会を改めて。)。

そのため,その非常に短い期間に,被疑者を起訴まで持っていくに足りる
証拠を集めなければならないのですから,被疑者が犯人でないことを
前提とした捜査を行う余裕などありません。

今回誤認逮捕された方の多くは,「警察も検察も,言い分に全く聞く耳を持ってくれなかった。」
と言っているようですが,それは,上記のような事情があるからです。

また,警察も検察も自白を採ることを非常に重視します(これは,裁判所が自白調書を,
非常に有力な証拠と考えるからなのですが。。)。

そのため,否認している被疑者に対しては,長時間の執拗な取調べが行われたり,
密室での利益誘導(「認めたら,早く出してやる。」,「罪を軽くしてやる。」)が
行われたりします。
最近でこそ,少なくなってきたようですが,以前は暴力によって自白を採るということも
よく行われていました。
当然,被疑者が事件に関与していないことを説明しようとしても,頭ごなしに
否定されてしまいます。

長期間の身柄の拘束を受けて,行動の自由が制限されている中で,
このような取調べを連日受けていると,否認し続けるのが非常に苦痛になります。

また長期間の身柄拘束は,会社に勤めている人は失職,学校に通っている人は
退学となるおそれも高く,捜査官の「早く出してやる。」と言う言葉を鵜呑みに
してしまう人も多いのです。

更に,そのような取調べを受け続けていく内に,段々と自分がやったのではないかと
思い込むことすらあります。

このようなことは,実際に身柄を拘束され,厳しい取調べを受けたことがない人
にはなかなか想像できないと思いますが,日々身体拘束を受けた被疑者と接している
弁護士にとっては,非常に切実な問題として感じます。


次回は,身に覚えのない罪で身柄を拘束されてしまった場合の対処法に
ついて書きたいと思います。
昨今の生活保護費の支給上昇から,生活保護の抑制が叫ばれています。
今後,様々な制度の変更がなされることと思います。

このように生活保護の抑制が大いに話題になる一方で,あまり大きく取り上げら
れてはいませんが,重大な問題として
生活保護と最低賃金の逆転現象
があります。

これは最低賃金よりも,時給換算した生活保護の給付水準の方が上回ってしまっている
現象のことをいいます。

平成23年度は3都道府県でこの現象がおきていましたが,
平成24年度は11都道府県にまで拡大してしまったようです。
そして,我らが神奈川県は,不名誉なことに毎年名前を連ねてしまっています・・・。

常識的に考えれば,汗水たらして働いた人よりも,働かなかった人の方が
お金を多くもらえるというのは,おかしな話です(ただし,生活保護を受給されている
方を非難する趣旨ではありません。念のため。)。

また,そもそも生活保護の水準というは,健康で文化的な最低限度の生活(憲法25条)を
営むためのものとして決められているので,最低賃金で働いている人は,
その最低限度の生活すら営めないことになってしまいます。

このような逆転現象は,現役世代の働く意欲を失わせるとともに,生活保護の受給率の上昇
への影響が指摘され,かなり以前から問題視されていますが,なかなか解消されません。
これは,安い賃金で雇用したい使用者側が最低賃金上昇に根強く抵抗しているからです。

また,最低賃金の上昇は,使用者の雇い控えを生み,雇用不安を増大させ,かえって
生活保護受給者の増大につながるとして,逆転解消はすべきでないという意見もあるようです。


確かに,急激な改善は,特に中小企業の経営を圧迫するので,難しいと思いますが,
少しずつでも改善していくべきだと思います。
働きものが泣きをみる社会は,結局衰退していくことになると思うからです。

それに,このブログを呼んでいるみなさんも納得いかないですよね?!

実際,この話題を友人にすると,ほとんどの人が
「なんじゃあ,そりゃあ?!」
と,松田勇作のようなセリフと血を吐きながらマジギレしてます。。
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