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最近,吉本の芸人「次長課長」の河本さんの母親の生活保護受給問題が
芸能界のみならず,政界まで巻き込んで,大いに話題になっているようです。

事実関係にはハッキリしない点もあり,ここでは,河本さんの行為について
踏み込んで語ることはしません。

ただ,結局,この問題は,生活保護の審査の際に,親族の扶養義務を
どこまで考慮するかという問題なのではないかと思っています。

法律上,直系血族(親子や祖父母と孫等),兄弟姉妹には互いに扶養義務が
あるとされており(民法877条1項),特別の事情があるときは,
三親等以内の親族間(叔父叔母あるいは伯父伯母と甥姪の間)でも
扶養義務を負うことがあります(同条2項)。

扶養を必要とする者(子供,病人,高齢者等)がいるのに,
扶養義務を負う者が扶養してくれない場合,家庭裁判所に調停や審判を
申し立てるなどして,扶養を請求することができます。

つまり,法律上は,病気で親が働けない場合,子供に養ってくれるよう求める
ことができるわけです(勿論,その場合子供の資力も問題になりますが。)。
ですから,子供が母親を養うのに十分な収入があるのであれば,
母親は子供に生活費を請求すればいいのですから,河本さんの事例では,
母親は,(河本さんのブレイク後には)本来生活保護を受けることができなかったか,
少なくとも,支給額の一部は削られたはずなのです。

ところが,現実的には,上記の扶養請求調停や審判は,あまり使われるもの
ではありません。
また,審判で扶養義務が認められたにもかかわらず,扶養義務者に扶養する意思が
全くなく,支払ってこないこともよくあります。
更にいうと,DV等の問題があり,扶養請求すること自体が現実的に難しいこともあります。

ですから,生活保護の審査の現場では,同居していない親族がいたとしても,
扶養する意思がないことを簡単に確認するだけに留めているようです。
そもそも,河本さんのように有名人ならいざしらず,本当にその親族に扶養能力
(収入や財産)があるのかどうかを調べることは,公的機関とはいえ普通は困難なことです。


今回の問題で,生活保護の申請者に,親族に対する扶養請求を義務付け,
それでも扶養が実現されない場合に限って生活保護を支給するという考えも
あるようですが,実際には,扶養調停や審判にはかなりの時間がかかりますので,
なかなか難しい部分もあります。
また,調停がまとまったりや審判が下りたもかかわらず,支払ってこない場合に,
どうするのかという問題もあります。
この場合に,強制執行まで求めることはおよそ現実的ではありません。

税金は有限なので,不正受給はもちろんのこと,国民に不公平感を与えるような
生活保護の支給は徹底的に減らしてほしいですが,一方で,あまりに支給のハードルを
上げてしまうと,本当に必要としている人が保護を受けられないおそれもあります。
今後,色々と試行錯誤が必要なところでしょう。

今回の問題は,普段あまり考えられてこなかった問題点に光を当てたという
意味で,非常にいい機会だったのではないかと思っています。
これをきっかけに,より適正な生活保護の支給が実現されればと思います。
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