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前回の記事の続きになります。

前回の記事

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今回の事件(前回の記事のリンク先ニュース参照)で,東京地裁が検察官に対して
被害者の氏名の記載につき補正を求めたのはどうしてでしょうか。

実は,この事件の弁護人は,起訴状に被害者の氏名を記載しないことについて同意している
ようです。
それにもかかわらず,地裁が認めなかったのは,氏名の代わりに記載した情報が
被害者の年齢の他,「被告が公園のトイレに自ら連れ込んだ児童」(記事原文ママ。
おそらく,「被告人が」であると思われます。)としか書かれていなかったからだと思われます。

これでは,「被告人がトイレに連れ込んだのは誰か?」という問いに対して,
「被告人がトイレに連れ込んだ人である。」と答えているだけで,何も答えていないのと
同じになります。
さすがに,この記載を認めてしまっては,被害者の特定を不要とすることになりかねず,
裁判所としても,被告人の最低限の防御権を侵害すると判断したのでしょう。
そして,この判断はやむを得ないものだと思います。

もっとも,じゃあ,代わりにどういう記載をすれば良かったのかと考えてみると,
これが非常に難しい・・・。

児童なのでメールアドレスも持っていないでしょうし,学校名を記載してしまうと,
特定される恐れが高いです。「○○市○○在住の~」と住所の途中まで記載する方法も
考えられますが,これでもやっぱり特定される恐れがあるでしょう。
東京地検としても,散々色々な方法を考えた挙句,どうにもいい方法が浮かばず,
やむを得ずそのような記載にして起訴したのだと思います。

他に方法があるとすれば,起訴状の別紙として被害者の写真を添付した上,
被害者を「別紙写真の人物」と記載することくらいでしょうか。

この事件では,被害者のご両親が氏名を出すのであれば,告訴を取り下げると
言っているようで,検察官が被害者の氏名を記載する補正に応じることはないと思われます。
このままだと,起訴が不適法であるとして,公訴棄却判決が下りてしまい,
被告人が裁かれることなく裁判が終わってしまう可能性すらあります。
社会正義の実現という観点からは,それもおかしな話です。

このニュースに接して,被害者保護という近年非常に重要になってきている要請と,
被告人の防御権の保障という古典的ながら,やっぱり譲れない重要な要請の相反する
2つの要請が拮抗する極めて難しい問題だなと悩んでしまいました。


そもそも,この問題は,刑事訴訟手続の根幹部分に影響する問題なので,
検察庁内部の取り決めや個々の裁判体の判断に任せるべき問題ではなく,
本来的には立法によって解決されるべきであると思います。

具体的には,①起訴状に被害者の氏名を記載しないことは認めつつ,その場合でも
裁判所と弁護人には氏名を知らせる,②裁判記録に被害者氏名を記載するが,弁護人以外の
閲覧謄写の請求には非開示とする,③弁護人が,正当な理由なく被告人に
被害者の個人情報を伝えたことに対して,刑罰等による制裁を設けるという方法が考えられる
と思います。

もっとも,こうしたとしても,被告人に被害者の氏名等個人を特定できる情報を伝えなければ,
適切な防御をすることができないような場合に,どうすればいいのかが問題となってくるので,
やはり一筋縄ではいかなそうです。

ともあれ,今後もこういった事態は頻繁に起こることが予想されるので,速やかな
法律の改正が望まれるところです。

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