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これは,我々の業界にとっても,痛いニュースです。

<郵便料金>消費増税で値上げ検討 20年ぶり


弁護士は,日常的に大量の郵便物を出しています。

裁判所宛,依頼者宛,相手方宛,債務整理のときの債権者宛等その他諸々ありますし,
裁判を起こす場合は,必ず一定の金額の郵便切手を予納させられます。

勿論,事件処理のために必要な郵便料金については,依頼者に実費として請求していますが,
事件処理に直接関わらない郵便料金は請求できません。
また,国選の刑事事件等の場合,郵便料金については費用が一切出ませんし,
法テラスを利用した民事法律扶助事件でも,最初に概算で支払われる実費に含まれている
という建前なので,一定の金額を超えないと郵便切手代を請求できないことになっています。

そのため,郵便物1通の料金は数十円から数百円だとしても,ちりも積もれば何とやらで,
その値上げは,ダイレクトに経営を圧迫することになります。
ですから,値上げが避けられないとしても,できるだけ,値上げ幅は小さくしてほしい
という気持ちがあります。

一方で,初めて消費税が導入されたときのように,数円単位の端数が出てしまうと,
端数の切手を大量に購入して,一通ずつ貼らなければいけないため,
郵便物の処理が煩雑になり,業務量が増えるという悩みもあります。

定型の料金80円を90円にするのが落としどころになりそうな感じでしょうか。


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